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公務員がアフィリエイトで稼ぐのはNG?知っておきたい5つのポイント

最初に結論を言いますと、公務員が報酬目的でアフィリエイトを行うのは禁止されています。

でもアフィリエイトの作業に伴うブログ運用やGoogle対策を勉強することは、本当にNGなのでしょうか?

ここでは次のながれで公務員のアフィリエイトについて解説していきます。

  1. 公務員が副業するのはNG
  2. 理解すべき副業禁止3つの理由
  3. 公務員のアフィリエイトはNG?
  4. 公務員がアフィリエイトをするなら上司の理解を得る
  5. 家族の名義でアフィリエイトするなら大丈夫?

※ 注意!ここでご紹介する「上司の理解を得る」の内容はあくまで提案であり、実際に公務員がアフィリエイトを副業として行うことを保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

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1.公務員が副業するのはNG

公務員の副業は原則、禁止されています。

その理由として、企業なら就業規則にあたる公務員法に明示されているからです。

例えば国家公務員の場合、服務規定は次の通りです。

(私企業からの隔離)第一〇三条
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
引用元:国家公務員法「第七節 服 務(第九十六条-第百六条)

つまり「公務以外で利益を上げることを目的(=営利目的)として仕事をしたり、経営に携わるのはNGだよ」といった内容が読み取れます。

続いて、地方公務員の副業に関する規定内容です。

(営利企業等の従事制限)第三八条

職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社、その他の団体の役員その他人事委員会規則で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

引用元:地方公務員法「第六節 服務(第三十条-第三十八条)

もっと分かりやすい日本語を使って欲しいのですが、、あと文章が長い(笑)

つまり国家公務員の服務規程と同様に「本業以外で利益を上げることを目的とした仕事に携わるのはNGです」と解釈できます。

ちなみに「任命権者(にんめいけんじゃ)」とは、公務員の任命・休職・免職などの権限を持つ者のことですが、“配属先の一番責任のあるボス”と訳すと分かりやすいですね。

もしこの服務規程に違反することがあれば、標準的に一定期間の減給か戒告(かいこく・退職するまで記録に残る罰の一種)の処罰を受けることになります。

2.理解すべき副業禁止3つの理由

なぜ公務員は副業をしてはいけないのでしょうか?

国家公務員の勤務条件に関する事務を扱う行政機関として「人事院」があります。

この人事院が作成した『義務違反防止ハンドブック』には、公務員の服務規律について分かりやすく解説されています。

この中の副業禁止が理解できる次の3つの規律について紹介します。

  • 職務に専念する義務(国公法 第101条)
  • 信用失墜行為の禁止(国公法 第99条)
  • 秘密を守る義務(国公法 第100条)

「職務に専念する義務」とは、職員は勤務時間中、注意力の全てを職務に傾けることを義務づけられています。

本職以外のことが原因で注意が散漫になったり、ミスを連発して私たちにしっかり奉仕できないなど、あってはならない状態を防止します。

次に「信用失墜行為の禁止」とは、職員が所属する職場、またその職場に関係する組織や機関全体の信用を損ねる行為を禁止しています。

職員一人の勝手な行動で、職場やその職場に関わる組織・機関が社会的信用を失うことを防ぎます。

過去に女性教諭が、勤務時間外に性風俗店で働いていたことが発覚したことが話題になりました。

その結果、教諭が勤めていた学校の生徒や保護者、その地域に住む人たち全員の信用をなくす事態となりました。

最後の「秘密を守る義務」は、職員は職務上で知った秘密(個人情報、外交交渉に関する情報、入札情報など)を漏らしてはいけません。

個人情報の漏えいや、職務以外で秘密情報を使って利益を得ることを防ぐための規律です。

どれも社会人として、道徳ある人間として、やってはいけない当たり前のことばかりです。

ただ副業することで、この3つの規律に抵触する可能性が高くなるため、原則禁止としているのです。

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3.公務員のアフィリエイトはNG?

以上のことから、アフィリエイトで報酬を得ることは副業にあたるため、公務員がアフィリエイトを行うのは原則NGです。

中には「ばれなければよい!」と隠れてアフィリエイトする公務員の方がいるかもしれません。

ただ発覚した場合、懲戒処分を受ける可能性があるためお勧めできません。

アフィリエイトである程度稼げるようになったら、住民税の金額や手当の申請時に提出する課税証明書によって発覚する可能性があることが理由です。

ここで提案なのですが、あなたの上司の理解を得るのはいかがでしょうか?

4.公務員がアフィリエイトをするなら上司の理解を得る

公務員の中には不動産賃貸や農業を営む方がいます。

自営に関する基準を満たさない一定規模の不動産賃貸、小規模な農業などは許可を取る必要はないようです。

ただし定められた自営の基準を満たす場合、所轄庁の長等の承認を得る必要があります。

一定の規模以上の不動産等賃貸や太陽光電気の販売、農業等は、自営に該当しますが、所轄庁の長等の承認を得た場合には行うことができます。

引用:人事院『義務違反防止ハンドブック』

また貯蓄や資産運用として積立保険、株式投資、FXの取り引き運用、投資信託なども認められることもあるようです(「利益を上げることが目的」ではなくあくまで資産運用の範囲)。

いずれにしても公務以外に報酬を得ることは、副業になる・ならないを勝手に自己判断するよりも上司に相談した方が安全ですね。

4−1.まずアフィリエイトで稼ぐことを理解する

アフィリエイトで稼ぐには次の2つが必要です。

  • 不断の努力を続ける
  • Google対策に注力する

参照:アフィリエイトは儲からない…肩を落とす前に確認すべき2つのこと

誰でも簡単に毎月数万円稼げる訳ではなく、上記2つのことを徹底できた人だけが報酬にありつくことができます。

そして報酬を得るのには時間がかかります。早い人で半年、1年後にやっとで月5000円を超えるようになったという人はざらです。

なのでブログ開始数ヶ月で「年20万円の報酬を超えそうなので税務申告しないと!」とはなりません。

そう考えたらいきなり上司に「アフィリエイトで稼ぐぞ!」と相談するのではなく、半年〜1年かけて啓蒙していくスタイルが良いと考えました。

4−2.上司には「困っている人を助る」「Web集客を学ぶ」と言い続ける

さて、上司に相談する時、いきなり「アフィリエイトで稼ぎたいのですが」と言うとおそらく「NO!」と返り討ちに遭うでしょう。

あなたの上司に次の2つのことを日頃から伝えていくことを提案します。

  • 困っている人を助ける情報をブログで発信していきたい
  • ブログでWeb集客の勉強をしたい・挑戦したい

この2つは結果的にアフィリエイトで稼ぐための本質的な部分です。

アフィリエイトで稼ぐにはGoogle対策が必須です。Googleの検索結果で上位表示するスキルがないと、全く成約しないので稼ぐのはかなり厳しいです。

でも安心してください。最近のGoogle対策は「検索ユーザーの悩みや問題を解決する良質な記事を提供する」ことです。

あなたが検索ユーザーのためだけに本気でブログ記事を書いていくと、次第にアクセス数は伸び、報酬も合わせて上がっていくでしょう。

実はアフィリエイト報酬って、悩みを抱えた人たちに素晴らしい情報を提供した後のご褒美のようなものです。

次にアフィリエイトという言葉を使わずにあくまで「ブログでWeb集客する方法を学ぶ」と伝えていくのはいかがでしょうか。

「人が集まる仕組みを理解する」という建前で半年、1年とブログを書き続けるのです。

そして報酬が月数万円と見込めてきたら、あらためて上司に相談すること。

あと当然ですが、先に触れた3つの規律に抵触しないことも絶対守ってください。

  • 職務に専念する義務(職務時間外でブログ記事を書く)
  • 信用失墜行為の禁止(公序良俗に反する記事は書かない)
  • 秘密を守る義務(職場の情報を絶対利用しない)

ここまでやって理解を示してくれない上司なら、アフィリエイトを行うのは諦めるか、転職をする以外方法はないように思います。

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5.家族の名義でアフィリエイトするなら大丈夫?

「アフィリエイト 公務員」と検索すると、ある記事に「公務員は副業禁止ですが、家族などの他人名義の銀行口座にアフィリエイトの収益を振り込む形をとれば大丈夫」と提案していたものがありました。

果たしてこれは本当に問題ないでしょうか?

もしアフィリエイトで稼ぐようになると、その名義を作った人の所得が上がり、これに伴いその人の支払う住民税や社会保険料の金額も結果的に上がるというデメリットが発生します。

さらにアフィリエイトで得た収入をその人からあなたに渡す時、年間110万円以上になると贈与税がかかる可能性も出てくるようです。

これと似た内容が『弁護士ドットコム』に投稿されたのを見つけました。

質問者の「私(本人)と妻は副業禁止のため、妹か母親にアフィリエイトの登録申請をお願いして稼ぎたい」という内容に対し、専門家は次のように回答していました。

副業を禁止するのは、職務専念義務や業務の公正維持からくるものであると思われます。

そうであるならば、副業かどうかは実質判断され、問題になる可能性はあるでしょう。

引用:弁護士ドットコム「公務員がアフィリエイトをサポートするのは違反?

実際に活動するのがあなたなら、実質的にはあなたの副業であるといえますので、職務規定に抵触する可能性は高いと考えられます。

引用:弁護士ドットコム「公務員がアフィリエイトをサポートするのは違反?」

いずれにしても、アフィリエイトで稼ぎたいなら上司や部署の人に相談すること、そして相談できる関係性を築くことが重要かもしれませんね。